本文へ移動

一般事業主行動計画

金子メディックス株式会社 一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」改正への対応

 常時雇用する従業員が101人以上の企業は、平成23年4月1日以降、一般事業主行動計画を策定した行動計画について、当該計画を公表し、社員に周知することが義務となり、ここに新たな行動計画を策定し、栃木県労働局に受理された内容を公表いたします。 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため下記の目標を定めました。


一般事業主行動計画を策定し、届出て令和3年6月7日に受理されましたことを報告いたします。
1.一般事業主行動計画策定日 令和3年6月1日
2.行動計画期間 令和3年6月1日~令和8年5月31日
3.目標 雇用環境の整備に関するものを定めている
4.一般事業主行動計画の公表法 インターネットの利用(自社ホームページ掲載)
5.社員への周知方法 社内電子掲示板を利用し周知する
6.内容
目標1   年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
日標2   テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入


7.行動計画提出機関 栃木県労働局 雇用均等室
令和3年6月7日受理されました


一般事業主行動計画を変更し、届出て令和2年3月4日に受理されましたことを報告いたします。
1. 一般事業主行動計画変更日    令和2年2月25日
2. 行動計画期間          平成23年6月1日~令和3年5月31日
3. 目標              雇用環境の整備に関するものを定めている
                    働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
4. 一般事業主行動計画の公表法   インターネットの利用(自社ホームページ掲載)
5. 社員への周知方法        社内電子掲示板を利用し周知する
6. 内容
   目標1  男性の子育て目的の休暇の取得促進
   目標2  男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
 
7. 行動計画提出機関        栃木県労働局雇用環境・均等室
                    令和2年3月4日受理されました


一般事業主行動計画を変更し、届出て平成28年6月27日に受理されましたことを報告いたします。 
1.一般事業主行動計画変更日平成28年5月31日
2.行動計画期間平成23年6月1日~平成33年5月31日
3.目標
雇用環境の整備に関するものを定めている
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
 
4.一般事業主行動計画の公表法インターネットの利用(自社ホームページ掲載)
5.社員への周知方法社内電子掲示板を利用し周知する
6.
内容
目標1 所定外労働の削減のための措置の実施
日標2 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施
 
7.行動計画提出機関
栃木県労働局 雇用均等室
平成28年6月27日受理されました
 

一般事業主行動計画を変更し、届出て平成23年6月7日に受理されましたことを報告いたします。
1.一般事業主行動計画策定日 平成23年5月19日
2.行動計画期間 平成23年6月1日~平成28年5月31日
3.目標 雇用環境の整備に関するものを定めている
4.一般事業主行動計画の公表法 インターネットの利用(自社ホームページ掲載)
5.社員への周知方法 社内電子掲示板を利用し周知する
6.内容
目標1 育児休業者の職場復帰支援事業制度の導入
日標2 小学生未満の子を持つ親が、希望する場合に利用できる短時間制度を導入する
7.行動計画提出機関 栃木県労働局 雇用均等室
 平成23年6月7日受理されました
 

 
 
令和3年6月12日
金子メディックス株式会社
 代表取締役 坂下武芳
求められる企業の「次世代育成支援」と「仕事と生活の調和」

次世代育成支援対策推進法とは

 「次世代育成支援対策推進法」は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2015年(平成27年3月31日)までの10年間に集中的かつ計画的に取り組んでいくことを目的に、2005年(平成17年)4月1日から施行されています。
 この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する労働者数301人以上の企業(平成23年4月1日以降は101人以上)は、この一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務、常時雇用する労働者数が300以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の企業は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが努力義務とされています。
 さらに、次世代育成支援対策推進法の改正により、従業員301人以上(平成23年4月1日以降については101人以上)企業については、平成21年4月1日以降に、新たに策定又は変更した行動計画について、当該計画を公表し、従業員へ周知することが新たに義務となりました。
 また、次世代支援対策推進法では、企業の自発的な次世代育成支援に関する取組を促すため、認定制度があり、一般事業主行動計画を達成するなど、―定の要件(認定基準)を満たした企業は、申請を行うことにより子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた事業主は、「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」を広告、商品、求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることを内外ヘアピールすることができ、その結果、企業イメージの向上や雇用される労働者のモラールアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な労働者の採用・定着を図ることが出来ます。

一般事業主行動計画とは

 企業が、従業員の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画であり、以下の3つの事項を定めることが必要です。
1.
計画期間
1回の計画期間は、2015年3月31日まで行動計画を策定・実施することが必要であることを踏まえ、企業の実情に応じ設定して差し支えない。ただし、認定を受けるためには計画期間が2~5年であることが必要である。
2.
目 標
行動計画策定指針に即していることが必要であるが、関係法令で定められている最低基準を上回っており、現状から一歩でも二歩でも進んだものであれば、各企業で自由に設定して差し支えない。ただし、認定を受けるには、雇用環境の整備に関する項目が入っていることが必要である。
3.
目的達成のための対策とその実施時期
目標を達成するために、いつまでにどのようなことに取り組むかを具体的に記述する。

金子メディックス株式会社行動計画

一般事業主行動計画策定届

一般事業主行動計画変更届

一般事業主行動計画策定届

金子メディックス株式会社
〒329-2703
栃木県那須塩原市槻沢342-17
TEL.0287-36-6688
FAX.0287-36-5827

──────────────
医療用注射針製造
──────────────

 
TOPへ戻る