「次世代育成支援対策推進法」は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2015年（平成27年3月31日）までの10年間に集中的かつ計画的に取り組んでいくことを目的に、2005年（平成17年）4月1日から施行されています。
　この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する労働者数301人以上の企業（平成23年4月1日以降は101人以上）は、この一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務、常時雇用する労働者数が300以下（平成23年4月1日以降は100人以下）の企業は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが努力義務とされています。
　さらに、次世代育成支援対策推進法の改正により、従業員301人以上（平成23年4月1日以降については101人以上）企業については、平成21年4月1日以降に、新たに策定又は変更した行動計画について、当該計画を公表し、従業員へ周知することが新たに義務となりました。
　また、次世代支援対策推進法では、企業の自発的な次世代育成支援に関する取組を促すため、認定制度があり、一般事業主行動計画を達成するなど、―定の要件（認定基準）を満たした企業は、申請を行うことにより子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた事業主は、「次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を広告、商品、求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることを内外ヘアピールすることができ、その結果、企業イメージの向上や雇用される労働者のモラールアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な労働者の採用・定着を図ることが出来ます。